東京–(BUSINESS WIRE)–（ビジネスワイヤ） — 東邦ホールディングス株式会社（東証：8129、以下「東邦HD」）の大株主であるファンドに対して、投資一任業務を提供する3D Investment Partners Pte. Ltd.（以下、「3D」又は「当社」）は、本日、東邦HDの社外取締役に対し、不祥事について適切な調査を行う第三者委員会の設置と、その調査結果を踏まえたガバナンス体制の是正を株主に対してコミットメントするように求める最終要請の公開書簡を発出しました。 本公開書簡において、3Dは、概要、以下のとおり述べています。 検察官が作成した枝廣CEO及び馬田COOの供述調書により、経営トップ自身が競合他社との違法な談合を「必要悪」と見なし、組織全体として法令違反を容認していたことが判明し、不正が経営トップの意思決定や統制の欠如に起因する組織的な問題であったことが明確になったこと。 この継続的かつ組織的な問題と、それを認識しながら是正しなかった取締役の対応は、東邦HDにおいて株主代表訴訟の対象となる取締役としての善管注意義務違反を構成するにまで至っており、極めて